日本では小泉首相が「小泉内閣の間は消費税は上げない」などと耳障りの良い話をしているが、ここニューヨーク州の消費税は8.625％だ。ちなみに通勤圏でもある隣のニュージャージー州は3％。しかも、衣料品などは無税だ。テレビでは「NJにいらっしゃい」と知事が画面で微笑むCMも流れる･･･。好きで住んではいても、随分な違いに内心「不平等だなぁ」と恨めしく思う。

そんな心理に拍車をかける数字が民間調査機関【市民予算委員会】から11月に発表された。
ニューヨーク州の住民の税負担額は全米最高で、しかも所得税負担は全米平均の5倍近く、消費税も2倍、固定資産税も3割以上高いという。固定資産税に関しては地価が高いマンハッタンの住民が平均値を上げていると想像したとしても他の二つは異常としか考えられない。なぜニューヨーク州だけ税負担が高いのか！住民の怒りもごもっともである。この調査機関では、その理由を次のように指摘している。ニューヨク州や各市の公務員の人数と給与はいずれも全米平均を25％上回り、これに高い医療費と教育費が加わった結果重い税負担になっていると。

日本の感覚では「やっぱり公務員か、政治家の数も減らせばいい」と考えそうだがそれは稚拙かもしれない。なぜなら、みなさんはニューヨークの公務員と聞いて誰を想像するだろうか？私はNYPD（ニューヨーク市警）がまず頭に浮かぶ。犯罪都市ニューヨークの警察官は連日発生する犯罪の捜査や警備のため想像を絶する残業をしている。事実ジュリアーニ前市長は“安全な街ニューヨーク”を実現したし、9･11のテロ以降、この街の厳重な警備は周知の事実だろう。では、医療費と教育費は是正できないのか？ここには移民問題を含め複雑な事情がある。自由な街の代償は大きいのか、と実感する数字である。